- 機関向けデジタルFMI（Financial Market Infrastructure）へ⭐⭐⭐
- HiddenRordとStandardCustody、Metaco、Railを買収
- ※SEC訴訟が終結（ほぼ勝訴）
Ripple社は、2020年12月22日から約４年半つづいた”SEC裁判”が、2025年8月7日に双方の控訴取り下げで「完全に終結」し、第４７代米国トランプ大統領政権下での追い風もあり、完全に「次のステージ」へと進みつつあります。
もはや、Ripple社は国際送金決済ネットワークを超える
急成長のデジタル資産プライムブローカーである”HiddenRoad”の買収を発表し、機関投資家向けのフルスタック垂直統合型インフラへ。
米国で銀行免許を申請、機関投資家向けのフルスタック垂直統合型FMIへ
※このページで情報を深掘りしていきます。
国際送金決済 → 機関向けインフラへ
もはや、Ripple社はただの国際送金決済ネットワークをこえる。
- 2017年までの戦略 → XRPブリッジによる国境を超えた決済
- 2025年からの戦略 → フルスタックの機関投資家向けデジタルインフラ（HiddenRoad、StandardCustody、Metaco、RailFinanceを買収）
2017年までのRipple社のおもな戦略は、XRPをブリッジ資産としたオンデマンド送金により、国境を超えた決済のコストを削減して SWIFT送金の無駄なコストをカットしてリアルタイム化することでした。 もはや…そうではありません！
プライムブローカー”HiddenRoad”を買収し、フルスタック垂直統合型「機関投資家向けインフラ」へ
Ripple社は、2025年4月8日に急成長中のプライムブローカーである「HiddenRord」の買収計画を正式に発表（数か月以内にクロージング**予定**）。＄1.25億ドル
HiddenRoadは、年間＄３兆ドルのを処理する、”急成長中”の機関投資家向けのプライムブローカーです。伝統資産（FX/先物・オプション等）に加えて、デジタル資産を単一の信用レイヤーで仲介し、清算・資金供与（マージン）まで横断提供する、暗号資産対応の”非銀行系プライムブローカー”です。
Ripple社は2025年4月にHiddenRoadの買収を発表し、”段階的に統合”していくはずです。
- 「RLUSD」の担保資産としての活用し、クロスマージンを提供する
- ”ポストトレード業務”をXRP Ledgerへ移行
さらに、HiddenRoadの買収を通じて、RipplePaymentsの決済コストと流動性を最適化することが、Ripple社により示唆されています。
実際には、HiddenRoadの買収発表が2025年4月8日であり、数か月で当局の承認をもって買収完了、その後、XRP元帳への機能移行が段階的に2026年～2027年を通じておこなわれていく見通しです。
「プライムブローカー」とは、ヘッジファンドなどの機関投資家に対して、信用供与、保管・清算、資金調達、インフラ運用 を含めて、まとめて機関投資家が必要とするインフラ機能を提供します。
- 信用供与と証拠金管理：レバレッジ、ヘアカット、マージンコール。
- 清算・保管（カストディ）：売買の約定後処理、保管、コーポレートアクション対策。
- 資金調達：レポ取引・証券貸与（ショート用の在庫調達）・担保最適化。
- 実行インフラ：（DMA）ダイレクト市場接続、スマート注文、約定のギブアップ/アロケーション処理。
- リスク/レポーティング：全ブローカー横断の残高・リスクを”１枚のレポート”に集約。
HiddenRoadを＄1.25億ドルで買収完了後は、もはや、Ripple社はこれまでの「国際送金決済の仮想通貨ベンチャー」とは全く異なります。
もはや、国際送金決済企業を超える。
HiddenRoad、Metaco、StandardCustody、Railの買収後のRipple社は、もはや、”企業向けデジタル資産国際送金決済企業” → ”機関投資家むけフルスタック垂直統合型デジタル資産インフラ” へと進化を遂げます。
- HiddenRoad → 機関投資家が必要とする、信用供与・担保管理、清算・保管、レポ取引、市場接続、レポートまで。
- StandardCustody、Metaco → 保管（カストディ）技術
- RailFinance → 企業の実決済など、PB以外の下流むけ。
HiddenRoadなどの「プライムブローカー」は、機関投資家のかわりに 取引所・OTC・清算所 などの市場に横断的に決済レールを接続し、”クロスマージン”で複数市場ポジションのリスクを相殺しながら効率的な資金運用を可能とします。
Ripple社は、これまでの”国際送金決済の暗号資産ベンチャー” → ”機関投資家向けインフラ” へと進化を遂げようとしています。
Ripple社の現在はBNYメロンがRLUSDのカストディを保管していますが、Ripple社自身が銀行免許（OCC ナショナルバンク・チャーター）を申請し、さらに”FRBマスター口座”の申請まで進めていると言われています。
- OCC 銀行免許：2025年7月2日にRipple社が申請。承認されるかどうかは不明。
- FRBマスター口座申請：子会社StandardCustody経由で申請。同上。
承認されるかどうかはわかりませんが、Ripple社自身が銀行免許、さらにはFRBマスター口座を持つことができれば、今後は「Ripple社自身が企業の資金を銀行として決済できる」＋「RLUSDの担保を直接FRBマスター口座に保管する」という、さらなる利便性・信頼性の向上が実現します。
RailFinancial（Layer2 Financial）の買収については、PBプライムブローカーとは別に、企業向けの下流の「ステーブルコイン決済」で、フィンテック、ネオバンク、PSP、エンタープライズ。 2025年Q4にクロージング完了飲み込みです。
→ CircleUSDC、CirclePaymentsNetwork（CPN）の方面での強化。
→ RipplePayments全体での決済ボリュームを増やし、ステーブル決済を強化。
ここまでのまとめ
- HiddenRoadを買収し、機関投資家向けインフラへ
まず、Ripple社がプライムブローカーHiddenRoadを＄1.25億ドルで買収して 機関投資家向けインフラ を提供するのが一番大きいです。 これまでの”国際送金”のイメージから、一気に”機関投資家向けインフラ”へ舵をきるながれです。 - Rail（Layer2 Financial）でステーブル決済を強化
Circle社など、ステーブル決済の市場は苛烈です。RLUSD＋Rail買収で、Ripple社は企業向けB2Bステーブルコイン決済市場でも存在感を示す予定です。 - 銀行免許を申請し、FRBマスター口座も
取得許可されるかどうかわかりませんが、Ripple社自身が銀行免許を取得することで、信頼性とサービスの質が向上します。
第４７代米国トランプ政権下での追い風もあり、SEC訴訟終結でRipple社は一気にコマを進める。
このページではRipple社のHiddenRoadを買収を中心に、機関向けインフラへの進化を解説してきましたが、
- XRP元帳 – 単一資産Vault（保管庫・金庫）
XRP元帳上で単一資産を１つのプールとして、その預け入れ割合を示すトークンを発行することで、XRP元帳上トークン（RLUSD、XRP、など）をDeFi運用できるようにする。 - 貸付プロトコル（レジャー外の信用評価による）
XRP元帳の貸付プロトコルでは、レジャー上ではなく、伝統的な信用評価にもとづき単一資産Vaultプール内の資産の貸付をおこない、機関向けDeFiのイールドを生成します。 - 許可ドメイン、許可制DEX、DID（機関向けの許可制DEX）
XRP元帳上で規制に準拠して機関のみが取引できる「許可制DEX（許可ドメイン、DID）」が導入されます。
XRP元帳機能自身も進化してきています。
- EVMサイドチェーン
XRP元帳メインネットから Axcelar ブリッジにより、Cosmos互換・ラップドXRPガスネイティブのEVMサイドチェーンへ。 機関や企業が必要とするEVMスマコン機能をラップドXRPベースで実現します。 - XRP元帳ネイティブスマートコントラクト
今後の２０２６年～以降にかけて、段階的にXRP元帳メインネットでのスマートコントラクト機能（パーペチュアルなど）が計画されています。
それで、XRPは使われるのかどうか？
HiddenRoad買収、RLUSD＋RailFinancial、XRP単一資産Vault＋貸付プロトコル、と話題の絶えないRippleですが、「それで結局、XRPは使われるのかどうか？？？」という疑問がのこるとおもいます。
- RLUSDが主体となる？
- AMMにおける、ブリッジ資産になる？
- 「XRP財務トレジャリー」で採用が加速する？
正直なところ、現時点では”楽観シナリオ”も”悲観シナリオ”も予測は可能であり、ただし、Ripple社自身は一貫して”決済用デジタル資産XRP”の重要性を説いています。
- 楽観シナリオ：XRPが企業の財務トレジャリーとして採用が加速してブームに。決済用に一定量のXRPを保持することが広く普及する。
- 悲観シナリオ：RLUSDが進展するも、XRP採用は
2025年～2026、2027年にかけて、大きく変化があるはず。
さらに、買収もあるか？
今後も、買収による事業拡張はあり得ます。
Ripple社のライバル・競合
Ripple社の事業拡張により、”①ステーブル決済”、”②国際送金決済”、”③カストディ・機関投資家向けインフラ” など。 各事業分野でライバル・競合となる。
今後はHiddenRoadがRipplePayments＋Rail支払い処理のFX/暗号資産ヘッジ、RLUSD担保のクロスマージンをおこなうことで、これまで以上にコスト圧縮予定。
Ripple社は、デジタル資産時代のフルスタック垂直統合型インフラへ
- ①上流：プライムブローカー（HiddenRoad）
- ②下流：RipplePayments＋Rail
- ③保管（カストディ）：Metaco、StandardCustody
- ④ステーブル決済：RLUSD、ほか。
- ⑤ポストトレード：XRP元帳
- ⑥DeFi：XRP元帳、EVM
- ⑦RWAトークン化：Archax、Ondo、OpenEden、Zoniqx等と協業
とくに、HiddenRoadプライムブローカーを買収することで、取引所・OTC・清算所ごとにバラバラに資金を置く必要がなくなり、HiddenRoad側で一括でクロスマージンで担保を管理できるようになります。
もはや、国際送金決済企業を超える
Ripple社自身がプライムブローカーHiddenRoadを統合することで、一気にその存在は”機関投資家向けインフラ”から”企業向け決済レール”までを備える垂直統合型インフラ へと進化しています。
東南アジアのB2B決済ハブTrangloへの40%出資も含め、90+市場/55+通貨対応のRipplePaymentsにHiddenRoadのプライムブローカーが上流で統合され、決済流動性とコストを圧縮し、2026年～には実用的な決済インフラ＋デジタル資産インフラへと進化を遂げつつあります。
RWAトークン化（トークン化国債・社債、etc.）についても、段階的にRipple社、XRP元帳上にトークン化債、トークン化MMF、etc. の導入が進みつつあります。
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