2017年～2024年まで、Rippleといえば「国際送金決済プラットフォーム（RippleNet、ODL）」のイメージでした。2025年後半～2026年以降にかけて、SEC裁判の終結とともに、

Ripple社はプライムブローカーHiddenRoadの買収。
＋さらに、XRP元帳DeFi（AMM＋Vault＋許可制DEX）の導入により、これまでとは違う新たなステージへと駒を進めようとしています。

このページでは、Ripple社によるHiddenRoad買収（プライムブローカー）および、XRP元帳-DeFi（AMM＋Vault＋許可制DEX、RWA）について、初心者🔰でもわかるように解説をしていきます。

RippleInsight１ Insight２

目次 [ close ]
  1. Ripple社は新たなステージへ駒を進める
  2. 具体的に、Ripple社の今後はどうなるのか？？？
    1. ① プライムブローカーHiddenRoad：
    2. ② XRP元帳の金融機関向けDeFi：
    3. XRPは、DEX/AMMの清算資産
  3. RippleInsight2まとめ
    1. RippleのXRPL機関投資家向けDeFiロードマップ
  4. XRPのDeFi活用（mXRPリキッドステーキング）
    1. mXRP（リキッドステーキング）

Ripple社は新たなステージへ駒を進める

  • プライムブローカー「HiddenRoad」の買収（300社超えの機関投資家＋年間＄３超ドル）
  • XRP元帳DeFi（許可制DEX＋AMM、Vault＋貸付プロトコル＋HiddenRoad顧客）

これらの２つがパズルのピースのように組み合わさることで、

補足：ほかにも、暗号資産カストディMetacoの買収、東南アジアの決済アグリゲーターTrangloへの40％投資、RLUSDの発行、StandardCustody買収、RailFinancialの買収 など。さらには、OCC米国通貨庁への銀行免許の申請、FRBマスター口座の申請 まで。複数の側面から、Ripple社は次のステージへと進もうとしています。

具体的に、Ripple社の今後はどうなるのか？？？

抽象的ではなく、具体的に考える必要があります。
もはや、Ripple社はたんなる国際送金決済ネットワークインフラではありません。

機関投資家向けデジタル資産インフラ（プライムブローカー）
＋暗号資産カストディ＋XRP金融機関向けDeFi を提供するプラットフォーム＋RipplePayments（送金） へと進化を遂げていると言えるはずです。

① プライムブローカーHiddenRoad：

プライムブローカーHiddenRoadには、300社以上の機関投資家（ヘッジファンド等）と年間＄３超ドルを超える清算処理が、すでにそのままRipple社に吸収される予定です。
プライムブローカーとは、顧客のかわりに資産を保管し、信用供与＋取引所、OTC、その他の市場への接続、クロスマージン、レポ取引、清算、etc. 機関投資家が必要とするあらゆる機能を広範に提供する、機関投資家の取引すべてを裏で請け負う、機関投資家のためのブローカーです。
すでに、300社以上が利用している急成長中のHiddenRoadの買収が完了すれば、それがそのままRipple社の顧客として引き継がれる＋さらに、Ripple社のソリューションを提供できる形となります。

② XRP元帳の金融機関向けDeFi：

XRP元帳では、2025年～2026年にかけて、機関投資家・金融機関向けに規制準拠のDeFi機能（許可制DEX、許可ドメイン、DID、AMM、Vault＋貸付プロトコル まで） 機関投資家・企業レベル（HiddenRoadの顧客や、RippleCustodyの顧客、RipplePayments）で活用できるレベルの機能が追加されてきています。
これにより、HiddenRoadの顧客である機関投資家や、RippleCustodyの顧客、RipplePaymentsまで、XRP元帳DeFiのトークン化資産＋AMM/DEX流動性を活用して、これまでとは一段違った本格的なXRP元帳での金融機関向けDeFi活用が可能となります。

上流：HiddenRoad
機関投資家が必要とする、
信用供与＋市場への接続＋クロスマージン＋清算クリアリング＋レポ取引、etc.
ポストトレード業務を、XRP元帳に接続する

処理レイヤー：XRP元帳DeFi
トークン化資産（RLUSD、債券、MMF、etc.）
許可制DEX/AMM流動性（FX）、Vault預け入れ＋貸付プロトコル（顧客資産をLP流動性プロビジョニングするMMへ貸付、RipplePaymentsでも利用できる）

下流：RipplePayments
これまで通り、世界中のあらゆる資産を接続し、XRP元帳DeFiやHiddenRoadなどの上流・処理レイヤーを利用して、これまで以上に効率的に本格的にリアルタイム決済できる。
RLUSD、またはXRPにより、効率よく世界中のあらゆる通貨にクロスボーダー決済で到達できる。

これが、2026年～以降でのRipple社のイメージです。

※あくまで、個人的な情報収集によるものであり、投資アドバイスではありません。投資は自己責任で。

XRPは、DEX/AMMの清算資産

Ripple社CTO DavidSchwartz氏によると、XRPの役割は「XRP元帳ネイティブ資産としての手数料（Burn）＋ブリッジ流動性＋DEX/AMMでの清算資産」だと繰り返し示されています。 今後、XRP元帳DeFi（Vault＋貸付プロトコル、AMM/許可制DEX）が広がりをみせるなかで、XRPはXRP元帳上でのDEX/AMM清算資産として活用される可能性があります。

RippleInsight2まとめ

RippleInsight2
  • ZKP統合の多目的トークン（MPT） 2026年１Qリリース予定
    • XRPコミュニティは探索段階を終え、HiddenRoadなどのパートナー企業と協力して、ZKP（ゼロ知識証明）のプロトタイプ開発を進めています。最初のアプリケーションは機密性の高い多目的トークン（MPT）であり、2026年Q1にリリース予定です。
    • ZKP統合が導入されることで、金融機関はウォレットデータを公開することなく、取引の担保やKYCコンプライアンスを証明することができるようになります。
      • １．金融機関にとって、取引のすべてを公開することはできませんが、監査や規制に対応できる透明性が必要です。ZKPでデータの内容を明かさずにその情報が正しいことを証明できます。
    • ZKPは検証された”簡潔な証明（ZK SNARKやSTARKなど）”により、「大量の取引が正しく行われたこと」を１つの証明に圧縮して、L1の負担を軽減することができます。
    • これらの機密性を兼ね備えたシステムにより、XRP元帳は広範な機関投資家への導入を可能とするプライバシーツールのロードマップを構築しています。

RippleのXRPL機関投資家向けDeFiロードマップ

2024年、トークン標準とコンプライアンスの基本要素からはじまり、現在ではプロトコルレベルのレンディングプロトコル（単一資産Vault＋貸付プロトコル）の瀬戸際まで到達しました。

次は、ステーブルコイン、RWA、レンディング、コンプライアンスといった構成要素を、機関投資家が安心して利用できる統合された市場にしていく段階です。

XRPのDeFi活用（mXRPリキッドステーキング）

Ripple社がすすめる「機関投資家向けDeFi（規制準拠）」とは別軸で、一般のクリプトユーザー向け市場でのXRP-DeFiも「EVMサイドチェーン」などを軸に、活発化しつつあります。

mXRP（リキッドステーキング）

XRP元帳EVMブリッジのAxelar（InteropLabs）とMidasは共同で、XRP元帳EVMサイドチェーン上のERC-20トークンである「mXRP（リキッドステーキング）」を発行しました。

  • 年利５％～８％をめざす債権トークン：通常のステーキングが資産をロックして利回りを提供するのに比して、「リキッドステーキング」では、”mXRP”という債権トークンを発行することで、原資産のステーキング利回りを「債権トークン」に帰属させて流動させることができるしくみです。
    • ※通常のステーキングは、資産がロックされ、利回りが得られる。
      ↔リキッドステーキングでは、”債権トークン”価値が上昇し、償還時にその利回りが還元される。
    • ”トークン化”されたトークンがあるかどうか？が違いです。
  • CosmosベースのERC-20トークン（相互運用性）：mXRPはXRP元帳のEVMサイドチェーン上でERC-20トークン形式で発行され、XRP元帳EVMサイドチェーン（eXRPネイティブのメインネットとは別のバリデーション）はCosmosベースで相互運用性があるため、その他の80以上のEVMブロックチェーンでも相互にERC-20トークンを送信することができます。

今後は、mXRP以外にもEVMサイドチェーン上でXRP-DeFiが加速するかもしれません。