RippleXRPの今後｜2026年～

11月 1, 2025

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はじめに

今後のRipple×XRPLedgerでは…、

これまで”国際送金決済”から → 垂直統合の”金融版Amazon”へと急速に変化を遂げようとしています。

XRP元帳では、2025年～2026年にかけて、複数のおおきな機能アップデートがRipple社の開発チームを中心に提案されています。

単一資産Vault＋貸付プロトコル｜RLUSD、XRP、のようなXRP元帳上資産を１つのVault（金庫プール）にまとめて保管し、その保有割合を「Vaultシェア」トークンで証明できる。さらに、Vault資産を「貸付プロトコル」により運用し、そのリターンをVaultの持ち主に返還するしくみ。
許可制DEX、許可ドメイン｜アンチ・マネーロンダリング、KYCを必要とする金融機関がXRP元帳DeFiに参加できるようにするためのコンプライアンス機能。オープンなXRP元帳上で、許可されたメンバーだけが参加できるDeFi環境を作成することができます。
MPT多目的トークン｜債権トークンなど、いくつかの情報をもつ、さまざまな”多目的トークン”を作成できる。
ZKPゼロ知識証明｜XRP元帳にZKP（ZeroKnowledgeProof）が導入されれば、機関はデータ全体を公開せずに、情報を検証できるようになります。2026年1Q予定
ネイティブスマートコントラクト｜Future Release、将来的には

これらの主要なXRP元帳機能のアップデートは、Ripple社が本格的にXRP元帳を金融機関向けのユースケースで活用していくための前段階といえます。

Ripple公式Insight｜Insight1 Insight2

Ripple社は、急成長中の暗号資産対応のプライムブローカーである「HiddenRoad社」を、2025年10月24日に12.5億ドル（約1812億5000万円）で買収完了したことを発表しました。

機関流動性がRippleソリューションに統合されることで、Ripple製品群内での流動性に厚みがうまれ、これまでのRipplePaymentsなどの製品でもFXレートなどシナジー効果による好影響が生まれる可能性が高いです。

本格的に、機関投資家の取引がRipple製品群に呼び込まれます。

⭐ポイント：大量の機関流動性が、XRP元帳エコシステムに。

元Ripple社副社長であるAsheeshBirla氏がCEOを務め、Ripple社の重要メンバーがアドバイザリーに名を連ねる「EverNorth」が、SPACを通じてNasdaq市場に上場（2026 Q1）する予定です。

初期は10億ドル規模を運用｜初期の出資者により、10億ドル規模のXRPを上場型トレジャリーとして運用する。XRPを基本資産として運用し、XRPでのリターンを狙う。
XRPN｜ティッカーシンボル”XRPN”を予定

EverNorthは大規模なXRPのマーケットメイカーであるとともに、XRPと連動する上場型デジタル資産トレジャリー商品でもあり、市場でXRPの流動性を生み出しつつ、＋αのXRPによるリターンを投資家にもたらす。

BitcoinのStorategy社（旧：MicroStrategy）のXRP版に近いです。米国会計では、未実現利益は課税対象外。毎期ごとに「繰り越し税金負債」として積みあがります。

Ripple社は、米国のナショナルトラストバンク口座のチャーター申請と、さらに、FRBマスター口座の申請をすすめていると言われています。

Ripple社が銀行免許・FRBマスター口座を開設すれば、機関投資家や実務面での効率性が向上します。

Ripple社は、企業の財務トレジャリー（キャッシュ管理/決済/流動性最適化/リスクヘッジ、etc.）を提供するTMSベンダーである「GTreasury社」を約10億ドルで買収しました。（2025年10月26日）

企業の大口顧客TMSを一気に獲得｜フォーチュン企業を含む大口顧客のTMSにRipple社のRLUSDや24/7決済を組み込めるため、RipplePayments製品の裾野を広げることができます。

Ripple社がB2Bステーブルコイン決済基盤である「Rail」を約２億ドルで買収し、2025年Q4でのクロージング見込みです。

Circle社がUSDCでB2Bステーブルコイン決済を提供しているように、Ripple社も「RLUSD」で企業間の効率的・低コストなステーブルコイン決済を提供します。